ブルガリアでは、正教会を「伝統的な教会」であり「キリスト以来唯一の真実な使徒的な公教会」と認定した新しい法律が議会を通り、今年はじめに施行された。これに対して同国のキリスト教少数派は、同法が正教会のみを特別扱いしていること、未登録の宗教的活動を禁じ、裁判所は最高６カ月の罰則を与えることができ、また違法な出版を禁止し、登録を抹消する可能性もあるとして、一様に反発を強めている。 　現在国内で宗教団体として登録をしているのは約３０教会で、その他の少数派教会は、将来、差別的な扱いをされることを危惧している。さらに同法では、１９９６年にマキシム総主教から分かれた正教会の一派は認めておらず、この一派が所有を主張する教会や修道会の所属をめぐり、今後マキシム総主教側と大きな問題が起きると見られている。 　欧州バプテスト連合（ＥＢＦ）の総幹事でブルガリア人のテオドール・アンゲロフ氏はこの法律が短期間で可決成立し、少数派教会への意見の聴取も行われなかったと批判した。特に新しい活動を始めようとする団体には大きな困難が伴う内容だとしている。また、議会が教会の分裂問題に口を挟むこと自体、大きな問題と指摘している。プロテスタント教会の多くは憲法裁判所に、この法律を憲法違反だとして訴える手続きを進めている。 　一方、同国のギリシャ・カトリック教会のブラゴベスト・バンゲロブ主教総代理は、この法律は、「すべての宗教団体の地位を変更させるもので、カトリック教会もプロテスタント教会やイスラム教寺院も同じ反発を感じている。一連の請願書にはそのことが明記してある」と語った。しかし「正教会がこの国の伝統的な教会であることは事実であり、これに反対するつもりはない。しかし政教分離の視点と、法律が、どちらが正統かどうかを判断することは、互いに矛盾する内容」と語った。 　正教会会員は約７９０万人で同国人口の約８４％を占め、イスラム教徒は１２％、プロテスタントとカトリック教会員は約２.５％を占める。