ブッシュ大統領が昨年１２月１２日に発表した行政命令で、宗教団体にとってもっとも意義があると思われる言葉は「宗教を持つ人々は、より思いやりのある公正な社会の構築をめざす連邦政府の支援者、協力者とみなされつつある」という部分であると、ミズーリ・ルーテル教会（ＬＣＭＳ）ワールド・リリーフとヒューマン・ケア部門のマシュー・Ｃ・ハリソン事務局長が述べた。この行政命令は「信仰に基づく団体と地域団体のための法律の平等な保護」と題され、連邦政府補助金が宗教団体に渡らないといった差別を禁じ、宗教団体も政府の補助金で地域社会での慈善事業などをさらに充実させるようにするというもの。 　これにより、宗教団体も市民団体も平等の立場で補助金を受け活動できるようになる。ハリソン事務局長は、大統領が行政命令に署名する際、他の多くの宗教関係者とともに同席し、大統領とも言葉を交わして感謝の意を伝えた。大統領は「宗教団体が政府の代わりを務めることはないが、全米各地で独自の活動を通して人々に貢献している点は評価されなくてはならない。補助金の支給も、宗教によってではなく、その活動実績で決定されるべき」と語った。ハリソン事務局長によると、今までは補助金を受けるために、ミッション・ステートメントから「神」という言葉を削除するよう求められたりした。しかし、今後はそういうことがなくなり、ルーテル教会の真髄と聖書的価値観も大いに強調しながら活動できるようになるという。 　ＬＣＭＳが加盟する「米ルーテル・サービス」は、全米で最大の非営利団体で、最大の連邦政府補助金受給団体でもある。