ニューヨークに本部のある「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は１２月１７日、タリバン政権崩壊から１年以上たった今でも、アフガニスタンの女性たちは人権侵害に苦しんでおり、昨年、学生や教師として現場復帰した女性の数は、政府の政策により厳しく抑えられているとの調査報告を発表した。 　「人として生きたい：西アフガンにおける女性抑圧の現状」と題する同報告書は、イスマイル・カーン（本拠地ヘラート）が統治するアフガニスタン西部を集中的に調査したもの。報告書では、米国のアフガン進攻時に米国から軍事的・財政的支援を受けていたカーン氏が、女性団体の監視や著名な女性リーダーへの脅迫、女性行政職の左遷など、女性に対し抑圧的な政策をとっていると告発している。 　アフガンの支援プロジェクトに参加している合同キリスト教会のスーザン・サンダース支援局長は、「極めて遺憾。アフガン女性の人権を守るための国際支援があらためて必要」と強調している。このほか、家族以外の男性と一緒にいた女性が病院に連行され、処女かどうかを無理やり検査されたり、ブルカ着用などタリバン時代の規制を警察や軍隊が強要するなど、女性差別の実態を暴露している。また、少なくとも５つの州で、女子校がロケット弾や放火で崩壊・損傷したとも報告されている。 　「アフガン独立人権委員会」のシマ・サマール委員長は、「女性が今なお不安に怯えているのは、女性を守る安全システムや警察がいまだ整備されていないから」と指摘している。また、今回の報告書をまとめた著者のひとり、ザマ・コーセンネフ氏も、報告書の発表に合わせ出した声明のなかで、「アフガン女性は、今なお人権侵害に苦しんでいる。政府軍や役人による抑圧も根強く残っており、事態は予想以上に深刻」と警鐘を鳴らしている。

参照記事: アフガン女性、タリバンを非難(488-04) - 00/04/12