ペルーでは妊娠中絶は違法な行為。議会ではこの妊娠中絶について、「法律で認められた例外を除き、禁止する」という修正への動きがあり、ローマ・カトリック教会と福音派は「中絶を合法化するもの」と強く反対している。議会はこの法案を賛成７８票、反対８票、棄権４票ですでに承認したが、３分の２の賛成票（８０票）を獲得できなかったので、国民投票で是非を問うことになった。 　教会側は「中絶禁止に例外を認めることは、胎児から基本的人権を奪うとともに、母親たちを殺人者にする法案だ」と主張し、国民投票の中止を議員に求めている。リマのシプリアニ枢機卿は議員らを「卑怯な殺人者」と呼び、カトリック議員や著名人に対しては「中絶を支持する者は破門する」と、強硬な態度をとっている。一方福音派は、ペルー福音派協議会（ＣＯＮＥＰ）が、法案に反対の意思を表明するとともに、全国の福音派教会が、望まない妊娠をした母親たちへの教育や支援活動を行っている。 　現在、妊娠中絶は違法だが、母体の命が危険にさらされた場合は、刑事罰を与えられないことになっている。また、秘密裏に行なわれている中絶手術は年間３５万件で、母体の死亡原因の３０％は、中絶手術の失敗によるものと推測されている。