葬式に関する法律を見直し、遺骨を自宅に保管することを認める州法案に、教会が憂慮の念を示している。ウェストファーレン福音教会のマンフレッド・ゾルグ議長は、「骨壷の家庭での保管は、適切ではない。今生きている人々への配慮と尊厳にも関係する」と、反論している。十数年前に制定されたドイツ埋葬法では、死人は棺の中に収めるか、火葬後、遺骨を骨壷の中に収め、墓地に埋葬しなければならない。 　しかし、ノルトライン・ウェストファーレン州政府の法案は、棺なしでの埋葬や散骨、親族による骨壷の持ち帰りを認める内容。法案の最終決議日程は未定だが、これが認められれると、他州への波及も予想される。ドイツ合同福音ルーテル教会は、法案を葬式の民営化だとして批判している。同法案では、墓地運営を教会や地方自治体以外の第三者機関にも開放する提案も含み、家庭での遺骨保管とあわせ、教会にとっては墓地の管理費・維持費の収入源が絶たれ、経済的に大きな打撃を受けることになる。 　棺の使用を規定しない内容は、白衣で死体を覆うイスラム教の葬式の伝統に配慮したものだが、教会側は、「イスラム教葬式は、埋葬法の例外として規定すれば済む」としている。同州には約１６００の墓地があり、その８０％が教会、２０％が自治体により運営されている。火葬件数は年々増え続けているが、土葬は全体の約７０％を占めている。