コペンハーゲンで１２月１２−１３日に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、２００４年４月から新たに１０カ国を加えた２５カ国の巨大な共同体が生まれることを決定した。これに対して欧州教会協議会（ＣＥＣ)「教会と社会委員会」のリュディガー・ノル主事は、「ヨーロッパ統合への第一歩」とコメントした。１２月上旬に同委員会はＥＵ拡大方針に賛同し、「ヨーロッパが東西に分断されていた時代に終止符を打つ」としている。 　ＥＵ首脳会議では、イスラム教徒が多数をしめるトルコの加盟をめぐり、フランスとドイツが消極的意見に終始したが、２００４年までに人権問題が進展することを条件に、加盟交渉を再開することを決議した。ノル主事は「キリスト教ヨーロッパという排他的な概念を、今後ＥＵとして取り去らねばならない。トルコの国内人権問題が解決すれば、大きな進展が見られるはず」と語っている。 　今回会議の議長を務めたバレリー・ジスカールデスタン氏に対し、ＣＥＣとカトリック欧州司教協議会は、礼拝は「宗教の自由の核心であり、（将来のＥＵ憲法は）教会と宗教団体が自由に組織化できることを認知、また尊重すべき」だとの書簡を送っていた。