今月１１日に予定されているインド・グジャラート州議会選挙に向けた、人民党（ＢＪＰ）の改宗禁止法に言及した政策宣言にクリスチャンらは反発している。同党はキリスト教などを念頭に、ヒンドゥー教徒改宗禁止を選挙公約として掲げており、これはヒンドゥー教徒を宗教少数派による改宗活動から分離するための選挙政策と見られている。同州の人口４６００万人のうち、８０％はヒンドゥー教徒で、７％がイスラム教徒、クリスチャンは０.５％に過ぎない。　 　今回の選挙では、ＢＪＰに対抗して国民会議派が熾烈な争いをしており、同派は、この選挙を「インドの良心の戦い」と位置づけている。焦点は浮動票の行方に絞られている。ＢＪＰの改宗禁止案は、今年初めタミルナドゥ州で同党が立法化した、「強制的、勧誘または詐欺的な行為」による最高３年の禁固刑を含む改宗罰則規定を参考に出したものと見られる。 　福音派の総動員運動のギデオン・ピーター氏は、「ＢＪＰは少数派に対して声高に何かをするというようなことはしない。このようなたくらみは周知のこと」だと語っている。