最近政府がうちだしているマリファナなどの「ソフト」ドラッグ所持の自由化案に教会が反発している。「自国民を次第に堕落させる道だ」と改革派教会ローラント・ヘゲダス議長は、政府与党のこの法案に真っ向から反対している。 　法案にはカトリック教会も反対を表明し、「麻薬に関するいかなる自由化、製造、販売、使用は、人間と社会を危険にさらすだけ」との見解を発表した。これに対し、法務省報道官は、今回の法案は、麻薬使用の初犯に対する罰則を軽減するのが目的と説明し、「中学生の５０％が一度はドラッグを経験している現状で、罰則を厳密にまもるなら、全国の中学校の半分を閉校しなくてはならなくなる」と語っている。同国の１９９８年麻薬取締法は、ヨーロッパで最も厳格なもので、麻薬販売者には、終身刑が適用される。