２年前に政府が導入した土地の強制収用プログラムは、教会所有の学校も巻き込み、国内外で大きな議論を呼んでいたが、１１月１８日に、同国政府は教会所有の土地を、強制収用のリストから外す決定をした。この決定は、教会代表団が大統領府の特別土地収用委員会との会議後に発表された。会議に出席したジンバブエ福音同盟のトレバー・マンハガ議長は、担当大臣からこの決定を聞いたが、その理由については説明がなかったと語った。 　マスビンゴにある目の不自由な生徒のための、国内最大の学校も、昨年この強制収用リストに入れられ、国内外から大きな反発を招いた。また国内では合計１５の教会所有の土地が、強制収用の対象となっていた。 　すでに個人所有の土地の８５％は収用されたと地元メディアは伝えているが、同時にこの政策は飢饉を招く結果となっていると指摘されている。「教会の施設は収用よりも、むしろ政府が支援する必要のあるものが多い。必要があればさらに収用リストから外すこともありえる」とジンバブエ土地・農業・再定住担当大臣は語っている。

参照記事: 白人土地強制収用を元聖公会主教が支持(597-06) - 02/08/22