豪州への亡命を希望しながら、受け入れられずに本国に送還された人々の中には、帰国後、殺傷される事件があると、豪の宗教団体が合同で発表し、改善を求めた。亡命希望者の帰国後の状況を調査したのは、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教などの代表者で組織されたグループ「亡命希望者保護連合」。キリスト教団体としては聖公会、合同教会、ローマ・カトリック教会が参加した。 　豪政府のラドック移民相は、調査報告書の内容と要請について検討はするが、約１万人の亡命希望者の送還後の処遇については、豪政府に責任はないと述べた。昨年秋に内閣の改造をした豪政府は、亡命希望者への強硬政策を維持している。 　同連合によると、送還後に、本国で殺害、失踪、投獄、拷問などに巻き込まれる事件はめずらしくないという。そして、帰国後に殺害されたコロンビア人、パキスタン人のケースを紹介している。保護連合は豪政府に、各国政府が帰国後の亡命希望者を保護する意志と能力があることを示さない限り、強制送還をしないように強く求めている。