ロシアのウラジミール・フィリポフ教育相は、１１月に「正教会の文化」と題する文書を出し、その中で公立学校の教育課程で、正教会のキリスト教を選択制でとることができるようにすると発表した。このことは国内で大きな波紋を広げている。しかも、ほかの大臣らには一言の相談もなくこのカリキュラム導入案が発表されたため、政権内では反発の発言が出ている。ある政府高官は、もし選択制が導入されるなら、キリスト教以外の宗教や無宗教まで授業の内容として入れないと憲法違反だと語っている。 　しかしすでに正教会の教えは、公教育のなかで一部紹介されており、同大臣の突然の発表は、教育省の高官にはすでに了承済みとの見方もある。フィリポフ教育相の発表は、同国の議会代表、ロシア正教会、ユダヤ教、仏教の代表らとの教育についての会談後に行われた。この会談後、ロシア正教会のアレクシー二世総大主教は「宗教は強制されるべきではないが、生徒や子どもに教育の場で、中立的・科学的な立場から宗教を教えることも相応しくない」と語った。 　今回の案では、正教会の聖職者が授業を行うのではなく、資格を取得した教師により行われると定められている。しかし顧問としてロシア正教会の司祭がかかわることになる。ロシア国内のイスラム団体は、この授業が任意で選択することは評価しているが、公教育の場でイスラム教がキリスト教にくらべ選択肢が少ないことは不平等と考えている。