国民投票で、難民規制法の強化をめざした法案が僅差で却下された。この法案は、安全とみなされる国からの難民・亡命申請者は全員母国へ強制送還されるというもので、ヨーロッパで最も厳しい法案だった。２５日に行われた国民投票（投票者約２２４万人）での、３４４２票という差は１８４８年以後の国民投票では記録的な僅差。 　今回の国民投票に対し、スイス・プロテスタント教会連盟は、「既存の法律で難民問題は対応できる。僅差だが、わが国は助けを求める人々の味方であり続けなければならない」との声明を出した。また、ローマ・カトリック司教協議会は、「国民の半数が規制強化を支持している事実を、当局は考慮に入れるべきだ。しかし、これはスイス国民の良識の勝利であり、世界で最も豊かな国のひとつであるスイスは、最も寛大な国であり続けなければならない」との声明を発表した。 　右翼政党「スイス国民党」が出した規制強化案は、政府や議会だけでなく、他の主要政党すべてが反対し、教会や教会関連団体も異議を唱えていた。また、ジュネーブに本部のある国連難民問題高等弁務官事務所も投票の行方に注目していた。 　今回の投票では、フランス語とイタリア語圏のカントン（州）が反対、ドイツ語圏のカントンが賛成にまわり、地域差が明確に出る結果となった。地元紙は、「今回の結果に関係なく、議会はいずれ難民規制法の改正を行うだろう」と報じ、今後も議論が続くものと予想される。