ドイツ国内のユダヤ教団体は、これまでプロテスタントとカトリック教会に与えられていたのと同様の政府との関係を持てるようになる。これにより、ユダヤ教の学校、病院などは、教育・医療面での政府資金援助を受けることが可能になる。これまでドイツ政府は１００万ユーロをユダヤ教団体に拠出してきたが、今回の認知により、約３００万ユーロの支援を受けることになると関係者は予想している。 　１１月１４日にはジュレーダー首相も出席した記者会見が行われ、ドイツ・ユダヤ中央評議会のポール・スュピーゲル議長は、この会見で、「ドイツのユダヤ人には歴史的出来事。特に１９４５年以降、ドイツに戻ったユダヤ人には信じられない出来事だ」と語った。ドイツ国内のユダヤ人人口は１９９０年には３万人だったが、特に東欧や旧ソビエト地域からの移民により、現在は１０万人に増加した。ホロコースト前にはドイツ国内には約６０万人のユダヤ人がいた。 　ドイツ・カトリック司教協議会の報道官は「これまでのユダヤ教団体との良好な関係と、政府とカトリック教会との関係もこれにより変化することはない」とこれを歓迎するコメントを発表した。