大統領の任期延長法案に反対するデモを禁じた大統領令が違憲とされた。マラウイ最高裁のエドワード・トウィー裁判官は、１０月２２日、「マラウイ国民には平和的にデモをする権利があり、警察は彼らを保護する法的義務がある」との判決を下した。原告の「マラウイキリスト教協議会」とカトリック教会が組織する「マラウイ公教会会議」は、人権団体とともに、この判決を高く評価した。カトリック教会は今年９月に、大統領任期延長を認める憲法修正は、独裁制へ道を開くと警鐘を鳴らし、またマラウイ・カトリック司教区司祭協会も、「大統領を神聖化し、個人崇拝につながる」との声明を出していた。 　マラウイでは、昨年５月、与党の「統一民主戦線（ＵＤＦ）」がバキリ・ムルジ大統領の５年任期延長を可能とする憲法修正案を強く要求して以来、政情が緊迫していた。現憲法下では、ムルジ大統領の２期目の任期は２００４年で終わる。修正案賛成派はＵＤＦ、「マラウイ・イスラム連合（ＭＡＭ）」、反対派は野党とキリスト教団体など。両者間で激しい衝突が続き、ムルジ大統領は、大統領令により修正案反対のデモを禁じていた。 　イスラム教徒でもあるムルジ大統領は、１９９４年の初の複数政党制による選挙で、３０年間一党独裁体制を敷いたバンダ大統領を破り、大統領に就任した。 　今回の判決について、「マラウイ人権協議委員会」のオレン・ムワルブンジュ氏は、「憲法で保障されている国民の『表現の自由』は、何人も侵害できない」と語った。

参照記事: 速やかに選挙の実施を−カトリック司教発言(387-02) - 98/04/01