不況で失業者が増え続ける中、ポーランドの国内少数派教会とローマ・カトリック司教協議会は失業者支援センターの設立を計画している。少数派の７教会が加入するポーランド・エキュメニカル協議会議長のジェレミアス・アンキミュク正教会大主教は「失業はわが国の大問題。何かしらの行動を起こす時が来た」と述べた。ポーランド・エキュメニカル協議会とカトリック教会には、対話委員会があり、今回のセンター設立計画も、ワルシャワで開催されたこの委員会開催後に発表された。今回の対話委員会には、正教会とローマ・カトリックのほかにルーテル、メソジスト、国内カトリック教会の教職者が出席した。アンキミュク大主教は１９８０年代にドイツのプロテスタント教会が運営する失業者支援センターを訪問したことがあり、それを参考にしたいと述べている。 　ポーランドの失業者数は、５年間で２倍に増え、労働人口の１９％に達する。今年末までには２０％になるとの予測もある。他のＥＵ諸国の失業率は平均７.７％。