「世界福音同盟」の「宗教の自由委員会」が、元メルボルン大学教授で、インドネシアのアチ語専門家で聖公会司祭でもあるマーク・ドゥーリエ氏によるバリ島爆団テロ事件の分析を報告している。同氏は、１０月のバリでのテロ爆破事件は、イスラム系テロリスト集団によるシャリア（イスラム法にのっとった方針）の確立が最終的な目的だと分析する。この目的にはジハード（聖戦）の方法がもっとも効果的と犯行グループは考えていると同氏は述べた。 　インドネシア独立時にイスラム教は国教にはならず、キリスト教、ヒンドゥー教、仏教などと共に国策の一部として、宗教での「多様性の中の統一」が謳われた。しかし１９８０年代に、スハルト大統領は権限の弱体化から、当時勢力を伸ばしてきていたイスラム過激派に擦り寄る姿勢を見せ、その結果がその後の散発的なキリスト教信徒や教会への攻撃に繋がったとドゥーリエ氏は見ている。シャリアへの回帰を求めるイスラム過激派にとって厄介な現実は、今でも多くの州で非イスラム教徒が多数を占める地域があることだという。そのため、「ラスカー・ジハード」のような過激派は、クリスチャンを島から追放するような行動に出たという。同グループにはアフガニスタンやサウジアラビアで訓練を受けた多くの戦士らが含まれており、この集団とアルカイダとの密接な関係は、周知の事実だと言われている。 　バリ島での爆弾テロ事件以後、このグループは解散させられたが、いまだに西パプア地域に兵士が温存されている。バリでのテロは観光で成り立っていたバリ島から多くの観光客を遠ざけたが、一番の打撃は、バリで観光に従事する多数のヒンドゥー教徒であり、この攻撃はシャリア支配を目指すという点で、イスラム教テロリストには成功だったはずと指摘する。 　同氏は、すでに世界はシァリア実現へ向かい動いているが、メディアはテロの悲惨さのみを伝えて、この大きな流れをつかんだ報道をしていないと指摘している。