１０月１１日から１３日までアルゼンチンの首都ブエノスアイレスに、同国のリバープレート福音教会（ＩＥＲＰ：ルーテル教会）の教職者や信徒２００人が集まり、経済危機解決のために教会は何をすべきかについて話し合われた。ＩＥＲＰはアルゼンチンのほか、ウルグアイとパラグアイにも教会を持つ。話し合いでは、教会は国の政策や社会問題に対し、今まで以上に立場を明確にして意見を出すべきということが強調された。１０月１３日にＩＥＲＰ新議長に就任したばかりのフェデリコ・ショーファー氏も「傍観者ではいたくない」と述べた。 　１９世紀に誕生したＩＥＲＰは、もともとドイツやスイスなどから移住してきた人々とその子孫のための教会で、移民の大多数は中流階級に属している。今回の経済不況で影響を受けたのはまさにその階級の人々で、教会員の中にも失業した者が多数おり、教会には斬新な対応が求められている。また、教会自体も深刻な財政難に陥っている。このような状態の中、教会が存続し続けるには、教会員を移民やその子孫に限定せず、あらゆる民族、経済階層にはたらきかけてゆくべきとの認識で一致した。そのためには、教職者にも教会員にもさまざまな教育が必要で、牧師の多くは神学だけでなく、心理学やコミュニケーション学などを学ぶ必要を感じていることなどがわかった。 　アルゼンチンの人口の９２％はローマ・カトリック。会員数４万７０００人のＩＥＲＰは１９９１年に世界ルーテル連盟（ＬＷＦ）に加盟した。