国内で爆破テロが相次ぎ、市民の間に反戦気運がいっこうに高まらないと比教会指導者らが嘆いている。比合同キリスト教会のアラン・レイ・サルテ議長は、１０月２４日、「比カトリック司教会議（ＣＢＣＰ）やキリスト教協議会（ＮＣＣＰ）が反戦をアピールしているが、市民は無関心のままだ」と語っている。 　爆破テロは、米国の対イラク攻撃を支持する比政府に対するものと見られるが、ＮＣＣＰやＣＢＣＰは、１０月初め、声明を発表、国連の承認なしにイラクを攻撃しようとする米国への支持を考え直すようアロヨ政権に申し入れた。 　フィリピンでは、今月に入り、５件の爆破テロが起っており、マニラ南部のサンボアンガ市の爆破テロ（１０月２日）では、米軍特殊部隊の軍曹１人とフィリピン人３人が死亡、同キダパワン市の爆破テロ（１０月１０日）では、６人が死亡、２０人以上が負傷している。またその１週間後には、サンボアンガ市の２つのデパートが爆破され、７人が死亡、１００人以上が負傷しており、１０月１８日には、マニラ市内でバスが（死者２人、負傷者２０人以上）、同２０日には、サンボアンガ市のカトリック聖堂が（死者３人）同じく爆破されている。教会関係者からは、「フィリピン人は、直接的な被害が及ばない限り反戦運動には参加しない」とのあきらめの声も出ている。

参照記事: 教会リーダー、爆破テロに対する冷静さを呼びかけ(605-06) - 02/10/24