この１０月に４年間の議長の任期を終えたばかりのリバープレート福音教会（ＩＥＲＰ）のジュアン・ペドロ・シャード前議長は、世界ルーテル情報（ＬＷＩ）とのインタビューで、アルゼンチンが深刻な経済危機にあることを受けて「教会までもが国家のようになってはいけない」と述べ、状況回避のためにあらゆる手段を尽くすべきと強調した。アルゼンチンの失業率は現在２２％にのぼっているが、これは政府が鉄道、航空、石油、電話、電気、ガス会社などを、すべて多国籍企業に売却するという過去１０年間の過激な分割民営化の結果だと前議長は指摘し、このため「国民は、自分たちが所有していたあらゆる資源に法外な支払いをすることになった」という。 　来年３月予定の大統領選挙についても「日程を延期し、まず国民が自分の国をどのようなものにしたいのかを話し合うべき」と述べている。１３５０億ドルにものぼる対外債務については「元金の２倍以上の支払いを完了しているのに、多額の利子の支払いは残っている。関係諸外国は、この債務を政治的な道具として利用し、利子を減らそうという意思がまったくない。国際司法裁判所に、この利子の扱いについて採決を求めるべきだ」と述べた。