ベラルーシでは１０月２日、上院で「良心および宗教団体の自由に関する法律」が承認された。下院では６月に同法案はすでに通過している。この法律では正教会が優遇され、その他の認可宗教団体の集会が規制され、宗教的出版物や教育事業も検閲が義務づけられ、教会による慈善事業も規制対象となる。ルカシェンコ大統領は、１０月半ばにもこの法案に署名するとみられ、法律施行後は、数百の少数派プロテスタント教会の閉鎖や、プロテスタント信徒の海外移住も増加すると危惧されている。 　プロテスタント教会はこれまで、法案の修正や変更を要求し「法制化は対立や紛争を生むだけ」と警告してきた。しかし政府側は「法案は、良心と信教の自由という基本理念を掲げた憲法に基づき作られた。わが国の伝統をカルトなどから守り、正教会の歴史的役割を考慮し、国民の霊的・文化的成長を守るための法律」と主張している。 　９月に欧州審議会議員総会（ＰＡＣＥ）に提出された同国の報告書では、「民主主義に深刻な欠点があり、人権侵害が続いている。市民社会はまだ成長段階で、司法の独立も疑わしい」と報告している。政府の統計では、ベラルーシは人口１０３０万人、２８宗派に２８３０団体が所属。宗教団体のうち８０％が正教会、１４％がカトリック、２％がプロテスタント。少数だがユダヤ教とイスラム教団体も存在する。

参照記事: 新宗教法に少数派反発(592-05) - 02/07/04