Ｅマネー時代の到来で、米国では教区や教会への献金・寄付にクレジット・カードや銀行口座を利用する人が急増している。「パリッシュ・ペイ」社は、契約者の銀行口座から定期的に引き落とす新しい教会献金システムを開発し、現在、ニューヨーク州ほか２州の教会がこれを使っている。ギリシャ正教会区（ニューヨーク）や、シカゴ、サンホセの両カトリック大司教区もこのシステムを利用している。同社のアンドリュー・ゴールドバーガー氏は、「便宜性を重視し、ユダヤ教会やプロテスタント教会も加入予定だ」と発表している。 　同システムでは、献金者1人につき1米ドルを課し、そのほかに、取引１件につき１％をサービス料として銀行が徴収する（例：１００米ドルの献金につき教会側が受け取るのは９８米ドル）。同氏によれば、加入教会の献金収入は増えており、夏期休暇など長期の休みで激減する現金収入も安定し、徴収されるサービス料以上の成果をあげているという。 　国内５２０の教区で同システムを試験運用しているギリシャ正教会米国大主教区は、「献金が増えていると結論づけるのは時期尚早だが、おおむね肯定的に受け取られている」という。しかし、全米最大の南部バプテスト教会は、同システムの導入は各教会の自主判断に任せているが、「正式な礼拝のなかでの１０分の１献金」を重視する人の中には、クレジット・カード献金には否定的な意見が多い。