コロンボで１０月１日から「少年を帰還させる」と題した会議が開催されている。聖公会コロンボ教区のデュリープ・デ・チッケラ主教は「疑いから信頼への移行が次第に始まっている」と開会メッセージで述べた。しかしスリランカ北部の紛争地帯に住む多くの人々にとり、「平和のレトリックは、特に貧困の中におかれた人々には、これまで何の意味も持たなかった。」と語り、これらの人々に食料と自分の頭の上にある屋根が必要だと述べた。少年は反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」が積極的に徴用し、兵として前線に送っているとされていた。 　９月にタイ・サタヒップで開催されたスリランカ政府とＬＴＴＥの直接交渉では、地雷除去と国内避難民の帰還作業のための合同特別チーム設置が合意されている。これはノルウェー政府を仲介して実現された会議で、両者の共同作業合意は、１９年の紛争史上初めて。チッケラ主教は９月２８日の両者による２０人の捕虜兵士の交換についても、それを歓迎すると語った。 　研究と対話のためのエキュメニカル研究所のマーシャル・エルナンド主事は、北部紛争地帯から戻り、紛争地域の「人々はひどい状態のなかで生活し、荒廃が社会全体を覆っている」と感想を述べた。またカトリックのオズワルド・ファース司教は、ＮＧＯや教会組織は、紛争で被害にあった住民を対象に保護と保障を推し進めることが重要だと述べ、ＬＴＴＥの支配化近くに住むシンハル族の人々は、戦争によって大きな被害を受け、家族を亡くさない家はほとんどない状態だと語り、救援を訴えた。