オーストラリアのカトリック教会は、亡命希望者の受け入れ・処遇問題について、調査報告書を発表した。同報告書はオーストラリア宗教団体指導者会議（ＡＣＬＲＩ）とオーストラリア・カトリック社会正義委員会（ＡＣＳＪＣ）によって書かれ、難民の長期強制収容の廃止、調査・決議権のある第三者機関の設置を提案している。ＡＣＬＲＩは、同報告書は「世界人権宣言」に基づいて書かれ、ローマ法王による「扉をたたいている者をどうイエスのもとに招待できるか」との質問を、真剣に検討したと説明している。 　豪政府による子どもを含む亡命者への対策は、国連や人権団体から強い批判を浴びており、なかでも、南部砂漠辺境地帯のウーメラ難民強制収容所は、相次ぐ暴動や脱走、ハンガーストライキで有名になった。昨年のタンパ危機（ノルウェー貨物船が救出した難民の上陸拒否事件）以来、豪は、ボートピープルの受け入れを一切拒否するかわりに、亡命希望者をナウルやパプア・ニューギニアなど近隣諸国に一時留め置く「太平洋ソルーション」という代替策を採用。ハワード首相は強硬な国境保護の姿勢を崩していない。 　同報告書では、亡命希望者の入国権の保護と除外区域（北部島嶼部）および「太平洋ソルーション」の廃止を求めており、亡命希望者の拘留についても「大都市近郊の一時保護施設で最大６０日間」と提案している。豪政府は、この報告書についてまだ一切のコメントを発表していない。

参照記事: 亡命希望者の受け入れ拒否？(574-02) - 02/02/21 亡命希望者の温情ある対応を訴える(552-05) - 01/09/12 揺れる不法移民問題：薬物注射疑惑の真相は？(526-04) - 01/02/14