世界ルーテル連盟（ＬＷＦ）理事会は９月１７日、これまでのＬＷＦという呼称は「世界ルーテル連盟コミュニオン・オブ・チャーチズ」（A Communion of Churches:教会の集合体、教会の一致などを意味する）を意味すると決議した。ただし、以前から指摘されていたように、「名称は団体の性格を明瞭に現す」べきだが、呼称としては長すぎるとして、これまで通り、頭文字を用いたＬＷＦの呼称も正式なものとするとしている。今回の提案は、呼称検討委員会と神学研究プログラム委員会が共同で理事会に提案したもので、「ＬＷＦの性格は教会のコミュニオンであることは明確であり、しかし呼称の変更は時期的に問題がある」と結論付けている。 　同日理事会でもっとも紛糾したのは、国際問題と人権に関する委員会報告だった。特にパレスチナとイスラエルに関する報告では、採択に数時間を要した。問題の多くは英語（第一ドラフト）の字句の意味や定義だったが、参加者の思惑も異なり、パレスチナ問題を専門とする委員やアドバイザーからは質問や訂正、字句の追加が相次いだ。最終的には、イスラエルとパレスチナ双方の平和推進グループ、当該地域の教会を配慮しながら、南北の教会が「エキュメニカル付き添いプログラム」（ＥＡＰＰＩ）に積極的に参加するように促すことを柱に、平和への運動を推し進めることを決議した。またイスラエルの違法定住者が栽培する作物のボイコット運動もその中に入れられた。さらにヨルダン川西岸地区に教会を持つ、ヨルダン福音ルーテル教会（ＥＬＣＪ）関連の学校や施設へのイスラエル軍による被害の賠償を早急に行うようにイスラエル政府に申し入れること、ＥＬＣＪによるパレスチナでの平和教育の促進やパレスチナ人の子どもへの平和と和解の教育を進めることなどが採択された。 　プレス・サービスではヴィッテンベルグでのＬＷＦ理事会の写真を提供できます。（使用条件などはご相談ください） 　クリスチャン・クラウゼＬＷＦ議長、ノコ総幹事、ラウ・ドイツ大統領、ザクセン・アンホールト州知事、ウィッテンベルグ市内、ルター・メランヒトン銅像など。