世界ルーテル連盟（ＬＷＦ）理事会（ドイツのヴィッテンベルクで開催中）は１１日、昨年の米国同時多発テロの一周年にあたり、テロによる犠牲者、その遺族、地域の住民など、傷を負ったすべての人々に対して、また特に米国のルーテル教会に対し、このむごい事件を覚える内容の宣言文を採択した。その中で、テロ後のアフガニスタンでの戦闘は、専制的な政権を倒したが、罪のない多くの人々をも巻き込み、「テロに対する戦争」が、その口実に用いられたと述べた。 　そしてＬＷＦ理事会は、「戦争を含めた暴力が、神との関係を壊すものであり、教会の希望と安全は、三位一体の神にのみある」と宣言した。さらにグローバルな不安定は、政治と経済面の解決では終わらず、背後の多くの人々の憎悪、差別の問題の解決なくして、テロへの闘いは終わらないとしている。 　宣言文を採択するために二日間を要した理事会は、特に各国政府の役割と軍事的防御の必要性に対する文言にその議論が集中した。また教会としての宣言文に教会やイエス・キリストへの言及が少ないとの指摘もあった。 　最終的には、政府は差別的攻撃から国民を守る責任がある、いかなる政治的動機もテロの口実にはできない、いかなる宗教的信条もテロを正当化するものではないとし、「テロは私たちの世界での悪である」と明示した。そして、人々、文化、他宗教との対話こそが、テロに対しての闘いの回答であり、社会的、経済的不平等の根絶に向け、教会は努力して行くべきだと結んでいる。