米国、カナダ、英国の主流派教会がそれぞれの政府に対し公開書状を出し、フセイン政権打倒の名目でイラクへの軍事力行使をしないよう要請した。この書状は、世界教会協議会（ＷＣＣ）中央委員会が、ジュネーブで会合を開いた８月３０日、出席していたプロテスタント、正教会、聖公会、そのほかエキュメニカル団体の指導者２４人によって発表された。 　書状には「各国政府は戦争を急ぐのでなく、国連安全保障理事会などと協力し、外交的手段を駆使してイラクに対応してもらいたい。フセイン大統領が申し出ている武器査察の再開も受け入れるべき」と記されている。また、イラクに対しては、平和への脅威を作り出していると非難し「国民への弾圧をやめ、大量破壊兵器の放棄にむけて努力するべき」と主張した。 　一方で、イラク国内で大量破壊兵器を準備しているとの証拠は現在解明されていないとし、対応の難しさを記している。さらに、イラク国内の政情不安は、中東全体のクリスチャンへの脅威になることも指摘し、ひいてはクリスチャンとイスラム教徒の関係の悪化から、過激派やテロリストの勢力拡大につながると警告した。