米国のルーテル系の幼稚園や小・中学校で、ミズーリ・ルーテル教会（ＬＣＭＳ）から免許を授与されていない教師が増加しつつある問題で、ＬＣＭＳジェラルド・キーシュニック議長は、作業部会（２０人）を設置し、実態の調査と対応にあたると述べた。 　この作業部会は「次世代作業部会」と命名され、代表者はコンコーディア大学教育ネットワーク学部長のＤ・レイ・ハルム博士。１１月に最初の会合を開き、さまざまな調査をした上で、２００４年の教会総会で、報告とそれに基づいた勧告を行う予定。 　キーシュニック議長によると、現在、ルーテル系学校の教師の５０％以上が、聖書や、１３歳の堅信式後に学ぶはずの教義と信仰告白について、教育を受けていないという。ここ数年でルーテル系学校が急増して、ルーテル教会の教育を受けた教師の供給が間に合わなかったためだとされている。