２７年に及ぶ内戦の終結後も、アンゴラには安定した社会は到来していない。アンゴラ平和国内教会委員会（ＣＯＩＥＰＡ）のダニエル・ヌトンニ・ヌジンガ総幹事（バプテスト教会牧師）は、「大国によりアンゴラは破壊されたが、それらの大国はその事実を認めていない」と批判した。１９７５年のポルトガルからの独立後、アンゴラは冷戦構造の中に引き込まれ、ソビエトとキューバが政府を、米国と南アフリカが政府に対抗するＵＮＩＴＡを支援。その後も内戦が続き、今年２月に反政府組織の指導者が戦闘で死亡し、これを契機に今年４月に停戦が実現した。 　しかし、ＵＮＩＴＡ軍兵士は家族と共に３６の収容施設に入れられ、また全人口の３分の１は、土地を追われた状態が続いている。現在アンゴラは国連により最貧国の一つとされている。だが、国内には多くの石油資源が眠っていると見られている。この石油資源を売ることで政府がどれだけ収入を得、また欧米の石油会社がアンゴラ政府にどれだけ支払ったかはこれまで公開されていない。そのため支援団体やＩＭＦなどの国際機関は、人道的支援に疑いを抱き、貧困に苦しむ国民への支援が遅れるという悪循環が繰り替えされている。 　ヌジンガ総幹事は、ＩＭＦがアンゴラ政府に情報を開示するよう求めても、政府は主権を行使するとしてこれを公表していないと政府の態度を批判した。一方、教会関係団体は、西側石油会社に対し、アンゴラ政府にどれだけ支払っているかを明示するよう求めている。