コンゴ共和国のカトリック司教が７月１１日に声明を発表し、国家の経済状況改善のために石油政策を見直すよう求めた。石油はコンゴ経済の中心的地位を占め、輸出の９０％と歳入の３分の２を占める。しかし、コンゴの一般国民は石油の恩恵にはほとんど預かっていないと司教らは主張する。「国民の７０％が最低生活水準を下回る生活を強いられ、貧富の差は広がり、公害や国の負債問題も深刻になるばかり。石油収入の使い道の不透明さがこれを招いている。石油は暴力、負債、独裁のためではなく、国民の生活向上のために用いられるべき」と司教らは述べた。 　具体的には、国の石油生産とその歳入の用途を監視するため、国家、教会、社会団体の代表からなる委員会を組織すること、石油歳入を中央政府と地方政府で配分し、石油が枯渇した時のための貯蓄に充てること、などが提案された。また、欧州連合（ＥＵ）のカトリック司教会議に向けて教会同士が団結し、特にフランスとノルウェーの教会が一致して、フランスの石油会社トータルフィナエルフ社に、経営の透明化を要求していくことが指摘された。石油をめぐっては、フランスとコンゴ共和国は微妙な関係にある。コンゴ共和国では７月１４日に反政府勢力「ニンジャ」が首都を急襲したことから、新たな内戦の勃発が懸念されている。