フィリピンの教会と人権団体で組織した「死刑反対連合」が、同国の死刑廃止を訴える声明を出した。同国では身代金目当ての誘拐事件が多発し、誘拐を恐れる海外投資家もフィリピンを離れるなどの社会問題化している。アロヨ比大統領は、誘拐犯に厳罰をもって対処するとして、凍結していた死刑執行を昨年１０月に再開し、撤回後初の死刑が今年１０月１６日に執行される。 　死刑反対連合は、政府の誘拐撲滅のための努力は称賛したものの、死刑再開については「その場しのぎで、政治的な広報活動だ」と批判している。受刑者のケアを担当しているカトリック教会監督委員会のルドルフォ・ディアマンテ事務局長は「犯罪の原因を突き止めない無能な指導者にとり、死刑制度は格好のかくれみの。犯罪の大半は貧困から引き起こされ、死刑制度は犯罪の抑止力にはならない」と述べる。死刑反対連合に加盟しているのは、教会の他に主要宗教長老者協会、比アムネスティー・インターナショナル、自由法的支援グループ、フィリピン妊娠中絶反対派など。フィリピン教会協議会（ＮＣＣＰ）も２０年以上にわたり死刑廃止を訴え続け、議会でも討議されている。世界では、すでに１０４カ国が死刑を廃止している。