６月２８日にベラルーシ下院を通過した新宗教法に関して、国内のプロテスタント各派はアレキサンダー・ルカシェンコ大統領に対し、拒否権発動を訴えた。同法案は、国内で２０年以上の活動歴を有さない団体は、今後印刷物の発行や宣教活動を禁止され、さらに２０人以上のベラルーシ国籍の会員がいない団体は、祈りなどの活動が禁止されるというもの。反対派は、国内の宗教少数派を狙い撃ちにした内容で、ロシア正教会の支配的地位を維持する目的であることは明白と反発している。 　プロテスタント教会協議会のゲルマン・ロドフ議長は、議会が少数派の考えや提案を無視しているとして、大統領に拒否権の発動を要請したと述べた。この法案の議会通過により、多数のプロテスタント教会の会員が、信仰の自由を求めて国外に出る用意をしているという。一方、正教会側は歴史的に正教会の領域に西側の教会が入り込み、正教会の信徒を奪っていると批判してきた。