国内の宗教団体を管轄する宗教局が、未公認の家の教会の指導者数人に対して、今月末に開催予定の宗教会議への参加を要請した。家の教会関係者は、これまでの宗教政策の変更につながる可能性があると見ている。 　中国政府は、２００８年のオリンピック開催決定や中国の世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟をふまえて、宗教規制緩和の方向に向いている。また、１０月２４日に、カトリック教会の法王ヨハネ・パウロ二世が中国に対し謝罪を行ったことも、この理由の一つと見られている。国内外のクリスチャンらは、今月開催の会議に大きな関心を寄せている。