今年８月３１日から９月７日まで、南アフリカのダーバンで開催予定の国連主催の「民族主義、人種差別、外国人差別、不寛容」会議で、教会関連のＮＧＯがインドのダリットを議題の一つとして取り上げようと呼びかけている。 　国連人権委員会のマリー･ロビンソン氏は、この会議が世界的レベルで平等・正義・尊厳を高める最高の機会となると力説している。しかし世界教会協議会（ＷＣＣ）の人種差別部門のマリリア・シューラー氏は、もっとも重要な議題となるべきものがこの会議で取り上げられていないと述べ、インドのダリット問題をその筆頭に挙げた。これはインド政府が、議題とすることに反対しているためで、ＷＣＣや世界ルーテル連盟（ＬＷＦ）などによる過去３年間の議題推薦の動きは、ことごとくインド政府により阻止されていると述べた。 　ＬＷＦ国際部門の法律顧問ピーター・プローブ弁護士（オーストラリア人）は、インド政府はダリットに対する差別をしないようにと国内では宣言し、それに努めているが、国際レベルでは議題として取り上げることさえ阻止していることは理解に苦しむと述べ、「インド政府はこの問題を国内問題として処理したいのだ」と語った。しかし、ＬＷＦは、この人種問題をある特定の国の問題として取り上げるつもりはなく、その他の国々での差別にも同様に取り組みたいと述べ、スリランカ、ネパール、パキスタン、日本、アフリカ諸国の名前を挙げた。そして国連会議の場で、このような問題を抱える国々の世論を喚起し、人々の注目を集めることの影響力を指摘した。またシューラー氏は、正面から差別に対して取り組む国が現れることが民族・人種差別問題への大きな一歩となると述べた。